あなたの地域にも「地域市民メディア」を開局できます。

（１）運営者には、高度なＩＴ・コンピュータ技術の負担をかけないシステムです。設備は、ブロードバンド環境にあるＰＣ１台があれば十分です。

（２）原則的に１５万人以下の市町村行政単位で１開局を考えています。
　歴史風土の条件により、１０万人程度の都市でも複数の局を開局できますが、既存局の承諾が必要です。想定しているのは、合併した地域での「旧地区」の独自性を尊重しての配慮です。

各地域局は、「地域市民メディア・（地域名）」の団体名を使用します。

（３）運営主体者が、営利・非営利の個人・団体・企業を問いません。
ですが、行政との協働事業にという方針であるなら、正式運用後ＮＰＯ法人主体による運営を薦めております。ＮＰＯ設立事務についても全面的に支援します。

（４）３年以上同一主体者の運営をしていただくこと。ただし途中の運営者（団体）の交代を認めます。